真野 明 （東北大学 災害制御研究センター 教授）
私の専門とする研究分野は、土木工学の中でも水工学という水に関連する分野です。特にここ数年は、近年、東北地方でも発生するようになってきた都市型の洪水被害のポテンシャルを理解するための研究や被害軽減のための研究を中心に行っています。これらの研究は、今後も継続して実施していく予定ですが、今回の災害を受けて、これまでの洪水災害研究に加え、津波災害の研究にも力を入れていくことにしています。
私は現在、災害制御研究センターに所属しています。災害制御研究センターでは、津波に関する研究については津波工学研究室、河川に関する災害研究については私たちの研究室というように、ある程度の棲み分けをしながら水分野に関する研究をしてきたのですが、私は、災害制御研究センターの一員になる以前には、いま重点的に研究をしている河川分野に限らず、海岸や海岸施設なども対象に幅広い分野の研究をしていました。
今回の津波では、多くの海岸堤防が破壊されました。海岸堤防に関する研究は水工学が専門とする分野です。海岸堤防の津波に対する効果や被災の原因などについて、津波シミュレーションなどに注力している津波工学研究室と協力して研究を進め、水工学の立場から、海岸施設と津波防御というテーマに取り組みたいと考えています。
東日本大震災は非常に大きな災害でした。工学の立場からすると、災害の起きる確率と「費用－便益」の観点から、ある規模の災害を想定し、それに対してどのような施設を計画し作っていくかという事に集中してきました。このような考え方に集中してしまっていたために、「設計で考えていたものより大きな力が作用した時にどうなるか」ということを考えることが欠けてしまっていたのではないでしょうか。これは、我々が反省すべき点であると考えます。
例えば、宮城県南部から福島県北部にかけては、海岸に海面からの高さが６ｍ～７ｍの堤防があります。この堤防は津波の防御を想定したものではなく、高潮による浸水被害を防ぐことを目的に建設されたものなのですが、今回の災害では、津波がこの海岸堤防を乗り越え、堤防が被災してしまいました。ところが、堤防の被災状況を見ると、大きく壊れているところとそうでないところがはっきり分かれています。その違いは、海浜、堤防、海岸林、貞山堀のような沿岸水路、陸側の地形など様々な要因が関係していると考えられます。大きな力を受けても壊れないような施設の設計のためには、その要因を明らかにしていくことが、まず求められていることです。
大きな力が働いても壊れない防災施設の設計に向けて
そして、そのような要因を明らかにした上で、例えば山元海岸のような壊滅的な壊れ方とならないように施設の計画・設計をしていく技術を確立していかなければなりません。海岸堤防のような重要な施設が壊滅的な被害を受けると、その地域の安全性が損なわれるだけでなく、砂浜や防災施設の再生に時間と費用がかかってしまい、社会的な損失につながります。今後は、たとえ設計以上の外力がかかったとしても、壊滅的な破壊を免れるような防災施設のあり方について、考えていかなければなりません。
一方、今、各地で策定が進んでいる復興計画では、津波災害が非常に大きかったことから、津波災害を考えた土地利用や住み方に議論が集中しているように見受けられます。真に災害に強い街とするためには、洪水や土砂災害など他の災害もきちんと考えて、街作り、防災計画作りを進めていくことが必要です。今回の災害でも、洪水対策のために作った河川堤防に避難して助かった例もあります。ある災害に対して作った施設が他の災害の被害軽減に役立つ事もあるので、「災害対策施設をひとつひとつきちんと作るようにもっていくこと」、「災害に関する議論が一つのことに集中しないよう専門家として注意をしていくこと」がいまの自分が果たすべき役割と考えています。
近年、巨大地震や津波が各地で起こっています。大きな災害を受けたところが繰り返し災害に遭うということも考えられますが、他の地域で同様の災害が起こる可能性があることも考えないといけません。ですので、今回の災害の経験を整理し、日本国内の方に限らず諸外国の方もよその国の出来事というようなものでなく、自分の国でのイメージを持って感じることができるようにしていくことが国際的な災害科学研究拠点としての活動として必要です。
また、防災という観点では、今回、不幸にも多くの人が亡くなってしまいましたが、今後の取り組みとして、人が死なないで済むような、例えば、避難、災害時の行動、災害に強い地域作りの枠組みなどが必要です。そういったことに様々な分野の専門知識を持っている人が参加することは、拠点との目指す方向だと思います。
最後に、ハザードがどうなるかというものを予測する技術を、特に開発途上国の方に対して身につけてもらうということが、教育という点で「国際」拠点が果たす役割の一つだと考えています。これは、洪水や津波に限らず、他のハザードも含めてです。ただ、開発途上国は日本と違い、観測データや基礎となる情報が少なく、日本でやっているような精緻な技術が必ずしも適用できるとは限りません。精緻なモデルの開発とともに、シンプルでも精度が出るような技術を開発し、実際に現地に適用することも、国際拠点が目指すべきものだと考えます。
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