東北大学 大学院工学研究科 附属災害制御研究センター
地域防災ゼミ　話題提供要旨　2004/09/21

洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策

−洪水ハザードマップ作成の現状と課題−

（社）日本損害保険協会　新村 光男
  1. 洪水ハザードマップは、2004年7月23日現在で334市町村が作成しているが、作成が必要な市町村数のうちの2割に過ぎない。さらに多くの市町村がより早期にマップを作成することが必要である。
  2. マップの特徴点を分析すると、名称については半数近くが「洪水避難地図」であり、紙面サイズについては、8割以上がB2サイズ以上である。また、冊子にする、冊子にポケットを作って折りたたんだマップを入れる、オリジナルマップ作成欄を設ける等、保管・利用のための工夫がみられるものがある。
  3. 作成済み市町村でもマップを知らない住民が７割あり、今後の認知度アップが不可欠の状況である。また、住民の方々は、自ら情報を求めて備えを進めていただく必要がある。
  4. マップを作成する際に住民から意見聴取をしていない（住民との意思疎通が不十分なまま作成が進められている）市町村が4割を超えている。また、住民へのフォローアップをしていない市町村がおよそ3/4あり、配布後のフォローアップ等住民に理解されるように工夫することが必要である。

  5. 提示資料[PDF]